先日、Twitter Japan社の従業員が大量解雇されたというニュースがありましたので、ニュース情報サイト「ビジネスジャーナル/Business Journal」に記事協力しました。

https://biz-journal.jp/2022/11/post_325955.html

（以下、抜粋）

今回のイーロンさんによるTwitter Japan従業員の解雇がどのような理由によってなされたのかは、正直、ニュースを見てもよくわかりませんが、“オレが新しい株主になって社長になったから、オレの経営方針によって、旧来の従業員はとりあえず解雇する”という程度の理由なら、法律上、解雇は不当であり、無効となることでしょう。

　日本の裁判では、『解雇は無効である』と判断された場合、『解雇した日以降の給料』を支払わなければなりませんし、それだけではなく『Twitter Japanの従業員であることを認める』という判決になるので、イーロンさんがやりたかったことは、全てムダに終わります（最悪、おカネだけ払ってサヨナラしてもらう、というわけにはいかないのです）。